取締役会の設置(廃止)

取締役会を設置するには取締役が最低でも3人必要です。

営利企業である株式会社については親族既定などは無く、取締役会のメンバーをご親族で固められているケースもよく見られます。

会社法の施行後は取締役会の設置は任意となったため、資本金の制限が無くなったことと同様に会社を設立しやすくなった要因の一つであると言えます。

逆に会社法施行前に設立された法人は現在もそのまま取締役会設置会社として運営されているケースを良く見ます。

取締役会を設置していても、実際は社長が一人で頑張っているような法人様は取締役会を廃止して、組織をスリム化するのも一つの手かと思われます。

取締役会を設置する場合、監査役を設置する必要があります。

ただし、株式の譲渡制限規定を設けている法人に関しては監査役ではなく、会計参与を置くことで取締役会を設置することが出来ます。

監査役には資格制限はありませんが、会計参与に就任できるのは

  • 税理士
  • 公認会計士

となっています。

取締役会を廃止する場合

取締役会を廃止した場合でも、それまでに在籍していた役員はそのまま役員を続けられます。

取締役会を廃止した後も複数の取締役を置く場合は、今後の代表者を

  • 取締役の互選で選出する
  • 株主総会で選出する

というように選出方法を定めます。

選出方法を定めずに全ての取締役が代表権を持つ代表取締役となることもできます。