種類株式

種類株式の発行

相続対策にも利用される種類株式の発行。

会社の実情に応じて種類株式の設定が可能です。

種類株式が利用されるケース

種類株式を新たに発行するケースは会社の実情に応じて様々です。

ここでは相続対策として簡単に触れておきます。

法人によっては1株当たりの株価が思った以上に高い場合があります。

この場合、相続が開始した時に多額の相続税が発生してしまうことが予想されます。

そこで、新たに株式を発行して1株当たりの株価を下げる、という方法を使います。

しかし、新たに発行する株を誰に何株割り当てるかで法人運営に影響が出ることがあります。

これまでは社長一人が株を保有していたとします。

社長には子供が二人いて、うち一人が会社の後継者とします。

この場合、後継者にだけ株を割り当てるのではなく、もう一人の子供には議決権の無い株を種類株式として発行します。

議決権を持たない代わりに配当を多く与えるなど、後継者にならない子供にもメリットとなるような株式の発行をすることで相続人間のトラブルを防ぐことが出来ます。

上記はあくまでも簡単に記載した形ですので、実際の手続きは色々と複雑な面もあります。

事業承継等を考えられている経営者の方は一度ご相談頂ければと思います。

種類株式発行の手順

当然のことながら新たに発行する株式の内容を決めなくてはなりません。

議決権の有無、取得請求権の有無、新株予約権付かどうかなど内容は様々です。